お知らせ
2026/04/13
令和8年度 障害福祉サービス等処遇改善計画書について
社会福祉法人以和貴会では、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しております。
また、加算取得のために、賃金以外の処遇改善に関する具体的取組内容として、下記の通り職場環境整備を行っております。
取得状況…福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロ
生産性向上に関する具体的取組内容
当法人では、令和8年度の報酬改定趣旨に基づき、以下のテクノロジーを統合的に活用することで、現場業務の生産性を抜本的に向上させます。これにより、職員の身体的・精神的負担を軽減し、月額最大1.9万円の賃上げ原資を最大限に活用した処遇改善を実現することを誓約いたします。
1. 現場課題の見える化
• 具体的取組:
スプレッドシートを用いたデジタル記録(排泄・食事摂取・重度障害者支援加算等)の入力・集計時間を定期的に測定する。
従来のアナログ記録と比較した事務負担軽減効果を可視化し客観的なデータに基づいた業務改善を行う。
• 期待される効果:
蓄積された支援データを分析しケアが集中する時間帯やインシデント発生傾向を特定することで、根拠に基づいた人員配置の最適化を継続的に実施する。
2. 業務手順書の作成、記録様式の工夫による負担軽減
• 具体的取組:
各事業において業務マニュアルの抜本的な見直しを行い、法人内で統一した支援を提供できる体制を整備する。
ICTツールの活用ルールや支援手順を標準化することで、職員間のスキルのバラツキを解消し業務の属人化を防ぐ。
• 期待される効果:
マニュアルの統一により、新人職員の早期戦力化や急な欠員時における円滑な業務遂行を可能とし組織全体での支援の質の平準化と事務負担の軽減を図る。
3. 業務支援ソフト・情報端末の導入
• 具体的取組:
請求ソフト「福祉の森」と連携し、現場端末からの直接入力が可能なデジタル記録システムを運用する。
また、個別支援計画の策定等に生成AIツールを導入し、原案作成や要約業務を効率化する。
• 介護テクノロジーの活用:
本年度中に見守りカメラ(センサー)を順次導入し、夜間・早朝の巡回業務をデータに基づき効率化する。訪室頻度の最適化により、
利用者の睡眠環境向上と職員の移動負担軽減を同時に実現する。
4. インカム、ICT機器の導入
• 具体的取組:
全職員にワイヤレス通信機器(インカム)を配備する。身体介助等の支援中であっても、ハンズフリーで即座に応援要請や情報共有ができる体制を構築する。
• 期待される効果:
従来のテキストチャットや内線電話と異なり、支援の手を止めずに連携が可能となるため、職員の移動距離の削減と
緊急時の迅速な多人数連携による安全性の向上を図る。
5. 役割分担の明確化
• 具体的取組:
AIによる計画書作成補助、スプレッドシートによる自動集計、見守りカメラによる自動監視を組み合わせ、事務的・付随的業務をテクノロジーで代替・補完する。
• 期待される効果:
削減された事務時間を、専門職が本来担うべき「利用者との直接支援」や「ケアの質の向上」に充て、職員の専門性向上と職場定着を促進する。
