情報公開

開示

令和元年より、福祉医療機構の「財務諸表等電子開示システム」にて公表すること となりました。直近の情報を開示しております。下記URLにてご確認ください。

https://www.wam.go.jp/wamnet/zaihyoukaiji/pub/PUB0201000E00.do?_FORMID=P UB0211100&vo_headVO_corporationId=1629108092

決算報告

※平成25年度より、当法人は新会計基準に移行しております。

計算書類及び現況報告等は、財務諸表等電子開示システムにより公表しております。

福祉医療機構ホームページ
平成30年度
(2018年度)

令和1年6月25日開催の評議員会において、決算報告がすべて承認されました。

事業報告書
平成29年度
(2017年度)

平成30年6月26日開催の評議員会において、決算報告がすべて承認されました。
計算書類及び現況報告等は、財務諸表等電子開示システムにより公表しております。

事業報告書
平成28年度
(2016年度)

平成29年6月24日開催の評議員会において、決算報告がすべて承認されました。
計算書類及び現況報告等は、財務諸表等電子開示システムにより公表しております。

現況報告書
平成27年度
(2015年度)

H28年5月28日理事会・評議員会が開催され、決算報告がすべて承認されました。

平成26年度
(2014年度)
平成25年度
(2013年度)

法人機関誌「ぽこぁぽこ」

令和元年 春号 夏号 秋号 冬号
平成30年 春号 夏号 秋号 冬号
平成29年 春号 夏号 秋号 冬号
平成28年 春号 夏号 秋号 冬号
平成27年 春号 夏号 秋号 冬号
平成26年 春号 夏号 秋号 冬号
平成25年 春号 夏号 秋号 冬号
平成24年 春号 夏号 秋号 冬号
平成23年 春号 夏号 秋号 冬号
平成22年 秋号

虐待防止について

社会福祉法人以和貴会では障がい者虐待防止を目的として、虐待防止委員会を設置しております。虐待防止委員会では、理事長、理事、各事業責任者、事務長にて構成された「経営戦略会議」(毎月1日開催)内において、虐待防止のための体制づくりや情報交換を行っています。

詳細はこちら

苦情解決について

社会福祉法人以和貴会では、以下の体制で苦情解決に対し取り組んでおります。

  1. 苦情受付は、電話、メール及び書面などにて随時受付を行っています。
  2. 受付された苦情は、各事業苦情解決責任者に報告され、解決及び改善を図ります。
    解決が困難である事項については、第三者委員に報告し解決及び改善を図ります。
  3. 苦情解決の結果は、法人及び必要に応じて香芝市への報告を行います。
  4. 結果については、理事会・評議員会及びホームページにて公表を行います。

苦情解決責任者

  • ゆらくの里・風鈴山荘:中島正寛(施設入所支援課 管理課長)
  • 今人・我楽・すみれの里:吉田丈夫(通所支援課 管理課長)
  • 地域支援・児童支援:吉岡弘三(地域支援課 管理課長)

苦情報告

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

地域における公益的な取り組み

平成30年度① ひとり暮らし高齢者世帯への訪問販売

平成30年度② ひとり暮らし高齢者世帯への訪問販売

放課後等デイサービス 評価表集計結果

放課後等デイサービスガイドラインに基づき、「事業者向け自己評価表」及び「保護者等向け評価表」の集計結果について公表いたします。

放課後等デイサービスセンターHUG・LIVE

ゆらくの里放課後等デイサービスセンター

特定処遇改善加算について

社会福祉法人以和貴会では、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」及び「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しております。また、加算取得のために、賃金以外の処遇改善に関する具体的取組内容として、下記の通り職場環境整備を行っております

取得状況

福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ・Ⅱ
福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ

職場環境整備のための取組み内容

資質の向上

  • 働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

労働環境・処遇の改善

  • 新人福祉・介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等の導入
  • 福祉・介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備

その他

  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減